「価格高騰重点支援給付金」って給付金があるって聞いたけど、どのような給付金なのかな？
「価格高騰重点支援給付金」は誰が受給できるの？
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
近年のエネルギー価格の上昇に伴い、低所得者世帯を支援するために「価格高騰重点支援給付金」が支給される見込みです。
条件に該当する世帯は自治体に対して給付金を申請することになりますが、具体的な対象世帯や申請方法は自治体によって異なります。
詳細な情報は待つ必要がありますが、物価の上昇に伴って生活が困窮している世帯にとっては非常に助かる給付金でしょう。
こちらの記事では、価格高騰重点支援給付金の詳細や受給条件について、公開されている情報の範囲で解説していきます。
FP1級や証券外務員一種資格を活かして、家計相談や経営コンサルタントを行っている私がわかりやすく解説します！
価格高騰重点支援給付金とは？
価格高騰重点支援給付金は、物価の上昇によって生活が苦しくなっている世帯に対して給付金を支給するものです。
2023年4月現在、国から基本的に方針が示されただけで
- 支給対象者
- 支給時期
- 支給方法
などの詳細が決まっていない自治体もありますが、対象世帯を公開している自治体もあります。
なお、給付金は1世帯あたり3万円となっています。
申請する相手は「住んでいる自治体」になります！最新情報は常にチェックしておきましょう！
価格高騰重点支援給付金の受給対象
価格高騰重点支援給付金は、全世帯が受給できるわけではありません。
以下で、受給対象が公表されている自治体の事例を紹介していきます。
いわき市の場合
いわき市のホームページでは、価格高騰重点支援給付金の受給対象世帯は下記のように公表されています。
- 令和５年度住民税非課税世帯：基準日（令和５年６月１日）において住民登録のある世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯
- 家計急変世帯：予期せず令和５年１月から12月までの家計が急変し、令和５年度住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
さいたま市の場合
さいたま市のホームページでは、価格高騰重点支援給付金の受給対象世帯は下記のように公表されています。
- 令和5年度住民税非課税世帯：世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯 ※課税されている方の扶養となっている方のみの世帯は除きます。
- 家計急変世帯：経済状況による失職等で予期せず家計が急変し、世帯全員の令和5年1月から6月までの収入が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
狭山市の場合
狭山市では、価格高騰重点支援給付金の受給対象世帯は下記のように公表されています。
- ５万円給付（令和４年度に実施した大阪狭山市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）が対象であった世帯
- 令和５年度住民税（均等割）が非課税の世帯
- 家計急変世帯
基本的には、「住民税非課税」「家計急変」が受給条件になっていますね。
家計急変条件に該当するかは、審査を受ける必要があります。詳しい受給条件も含めて、自治体に確認しましょう。
よくある質問
- 価格高騰重点支援給付金はどの用途に使用しても大丈夫ですか？
-
給付金に用途は定められていないため、大丈夫です。
生活費に充てても、個人事業主は事業の用途に利用しても大丈夫です。
なお、物価の上昇で事業が不振に陥った個人事業主は、価格高騰重点支援給付金だけでなくビジネスローンやファクタリングなども活用して資金調達するのがおすすめです。
- 事業者向けの価格高騰重点支援給付金はありますか？
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「価格高騰重点支援給付金」という名称での事業主支援はありません。
しかし、内閣府地方創生推進室より「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化」に関する方針が示されました。
詳細についてはまだ決定していませんが、「事業者支援」のメニューがあるため今後事業主を支援する取り組みも具現化する可能性があります。
- 価格高騰重点支援給付金の「家計急変」に該当するための条件は？
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令和5年中に、住民税非課税世帯と同様の事情に陥った家計を指します。
細かい条件は各自治体によって異なるため、必ず事前確認しましょう。
- 価格高騰重点支援給付金はいつもらえますか？
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自治体によります。
受給対象や申請開始のタイミングは各自治体によるため、住んでいる自治体のホームページをチェックしましょう。
まとめ
物価の上昇に伴って生活に困っている世帯に向けて、「価格高騰重点支援給付金」が支給されることになりました。
住民税非課税世帯や家計急変世帯に対して1世帯あたり3万円が支給されるため、非常にありがたい給付金と言えるでしょう。
まだ詳細な情報が決まっていない自治体もあるため、「条件に該当するかも」という方はこまめに自治体のホームページをチェックしましょう。
国も物価上昇による国民生活を支えようとしています。今後、事業主向けの支援も行われる可能性があるため、最新情報をチェックすることが大切です。