【2023年４月最新版】緊急小口資金など特例貸付の返済免除や猶予する方法を解説！

など、特例貸付の返済について、頭を抱えている方は多いのではないでしょうか。

新型コロナの影響で困っている小規模事業者や個人事業主、フリーランスのために、政府は緊急経済対策として、特例貸付や緊急小口資金などを提供していました。

一方で、返済免除や返済猶予制度を活用して、返済に苦しまないよう支援もしています。

しかし、これらの制度に関する情報は非常に複雑で、多くの方々が分かりにくいと感じていることでしょう。

この記事では、緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付についての返済免除や返済猶予について、わかりやすく解説をします。

特例貸付について

特例貸付について厚生労働省のホームページで確認しましたが、特例貸付の申請期間はすでに終了しており、返済免除の手続きが現在行われています。

貸付種別で順次、免除をするように国の指示があるでしょう。

総合支援資金の延長分は令和５年度、再貸付分については令和６年度に返済免除の判定を行い、返済免除の判定は、資金ごとに行われます。

緊急小口資金と総合支援資金について

緊急小口資金と総合支援資金は、初回貸付の免除申請を行っても、総合支援資金の延長貸付や再貸付については免除にはなりません。

緊急小口資金と総合支援資金の初回分が返済免除となった場合でも、総合支援資金の延長分は返済が必要で、貸付種別、判定年度別、年度ごとの償還返済のため、返済が必要となります。

返済免状申請書について

個人事業主やフリーランスの方々が緊急小口資金などの特例貸付を利用した場合、返済免除の申請が必要です。

返済免除申請には申請書が必要で、申請書は利用した貸付の種類ごとに分かれているため、必ず正しい申請書を使い、すべての申請書について記入提出する必要があります。

本人確認書類

運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード表面）、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写しなどがあります。

顔写真付きの証明書がない場合は、２つ以上必要となる場合があるので注意しましょう。

収入が確認できる書類

申請をする方及び世帯の方の給与明細、年金等の公的給付金の証明書などがあります（各種控除がされる前の金額が分かる必要があります）。

預貯金額が確認できる書類

申請をする方、及び同居されている親族等の金融機関の通帳の写しが必要です。

離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類（非課税証明、住民票など）

• 離職・廃業後２年以内の場合は、離職票や離職証明書、廃業届など
• 個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合は、例えば、雇用されている方の場合は、勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表など

申請書には、住民票と非課税証明も添付する必要があり、住民票に関しては、最新のものを提出しましょう。

非課税証明については、住民税の非課税世帯証明書や所得税非課税証明書、法人住民税非課税証明書などが該当します。

申請書に不備がある場合、手続きが遅延することがあるので、必要な情報を正確に入力し、添付書類も不備がないように準備しましょう。

住民税について

住民税は、市町村が徴収する税金のひとつであり、金額は居住している市町村の条例によって決まります。

返済免除の対象となる住民税非課税の範囲内には、住民税の所得割のみ非課税の人は含まれないので注意しましょう。

具体的には、住民税にはおもに所得割と均等割がありますが、返済免除の対象となるのは、両割の非課税額を合算した額です。

返済免除を受けるためには、この条件を満たしていることが必要となるでしょう。

なお、住民税の返済免除に関する申請については、各市町村の窓口やウェブサイトで行えます。

返金について

返済免除が決定された時点以降の残債の債務が一括して免除されるため、免除された金額以外の返済済みの金額は免除対象外となり、返金はされません。

つまり、返済済みの金額については免除された金額に含まれず、返金の対象にはなりません。

返済免除と返済猶予について

免除について

新型コロナウイルス感染症に感染しただけでは返済免除の要件には該当せず、返済免除を受けるには、以下の条件が必要となります。

• 社会福祉協議会最寄りの社会福祉協議会に申請が必要
• 非課税であれば自動的に免除されるわけではない

免除対象者は、仮受人と世帯主が均等割・所得割いずれも住民税非課税であれば、免除の対象となり、その他の世帯の課税状況は問われません。

仮受人の死亡や失踪宣言、自己破産、生活保護の受給、精神福祉手帳１級または身体障害者手帳１級または２級の交付を受けた場合、返済困難な状況があれば、全部または一部の返済を免除できます。

返済猶予について

償還借りたお金が返すことが難しい場合は返済猶予があり、返済猶予の要件は以下の通りです。

• 自然災害や火災などに被災された場合
• 病気、療養中の場合
• 失業または離職中の場合
• 奨学金や事業者向けのローン（住宅ローンは除く）で、他の借入金の返済猶予を受けている場合
• 事実相談支援機関に相談が行われた結果、その期間で仮受人の生活状況とを踏まえて返済猶予を行うことが適当であるとの意見が提出された場合
• 都道府県社会福祉協議会会長がそれと同程度の理由によって返済が難しいと困難であると認める場合

返済免除を受けるには申請が必要であり、審査の結果によって免除されるかどうか決まります。

また、返済中でも返済困難な状況があれば、返済猶予を受けることができて、返済開始時期等については、申請時に確認する必要があるでしょう。

返済開始時期について

返済開始時期は貸付契約書などで確認でき、返済猶予を受ける場合、猶予期間の終了後に返済が開始されます。

返済猶予中でも利息は発生するため、期間中に返済できる分は返済することが望ましいですね。

今後の返済開始時期等

• 緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付分）：
  令和４年４月以降に申請された分は、令和５年度が住民税非課税であることが免除要件で、返済開始時期は令和６年１月からになります。
• 総合支援資金の（延長貸付分）：
  令和５年度が住民税非課税であることが免除要件で、返済開始時期は令和６年１月からになります。
• 総合支援資金（再貸付）：
  令和６年度が住民税非課税であることが免除要件で、返済開始時期は令和７年１月からになります。

また、返済猶予の期間中に、必要に応じて利息補償制度を活用することができ、利息補償制度は、返済猶予期間中に発生する利息を国が補償する制度で、利用には申請が必要です。

よくある質問

特例貸付における返済免除、返済猶予の質問について、気になる質問をまとめました。

今回のような特例貸付はどうやって返済するの？

令和４年（2022年）３月末までに貸付の申請をした緊急小口資金・総合支援資金（初回貸付）は、令和５年（2023年）から償還が始まります。

口座振替（自動引き落とし）などで償還をする場合は、毎月27日に引き落としが行われるようです。

27日が土日や祝祭日の場合は、翌営業日に引き落としされるようですね。

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総合支援資金再貸付は何回まで利用できる？

緊急小口資金および総合支援資金（初回貸付）はそれぞれ、１世帯１回のみとなります。

同じ貸付を複数回受けることはできませんので注意しましょう。

貸付なので、返済できる見込みがあるかを考慮して申請するべきなのですが、実際は自己破産する人も多いようですね・・・

緊急小口資金などの返済免除はいつ頃わかるの？

例えば、令和４年３月末までに申請をして、送金された緊急小口資金などの免除申請の結果については、令和４年９月以降に各社会福祉協議会より郵送で通知されます。

いずれにしても返済の目途が立たない場合に、放置するのがいちばんよくないので、各社会福祉評議会に確認をしましょうね。

まとめ

この記事では、2023年４月の最新版として、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付について、返済免除、返済猶予制度の内容を詳しく解説してきました。

特例貸付に関しては申請期間は終了していますが、返済免除の手続きが現在行われています。

返済免除や返済猶予については、貸付内容ごとに対象要件や申請方法が異なるので、この記事を活用して、少しでも困難を軽減することができることを願っています。