政府が物価高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり３万円の支給を行うって聞いたけど・・・どうなのかしら？
現時点では国からの基本方針が示されただけなんで・・・詳細はどうなっとるんじゃろうか・・・？
など、重点支援給付金（仮）について、詳細が気になっている方は多いのではないでしょうか。
2023年4月時点で、経済的に厳しい状況に直面している方々が対象の新しい給付金が導入されます。
個人事業主やフリーランス、小規模事業者など、多くの人々がこの支援を必要としており、この給付金は、住民税非課税世帯や家計急変世帯に対して支払われる予定です。
この記事では、新たな給付金について対象者や支給内容について解説するので、見ていきましょう。
FP１級や社労士などの資格を持つ、金融のプロである私が、分かりやすく解説をしていきます！
新たな給付金の内容
新たな給付金の内容については、以下となります。
価格高騰重点支援給付金（仮）３万円
自治体によって公開情報に差がありますが、現時点では国から基本方針が示されたところで、自治体が検討を行っている状況です。
価格高騰重点支援給付金は、家計の支出が予期せず大幅に増加した世帯に支援を行うことを目的としており、支給対象は、令和４年度または５年度の住民税非課税世帯、そして家計急変世帯です。
具体的には、電気代やガス代、水道代、食料品などの生活必需品の値上がりによって、収入以上の支出が発生した場合に３万円の支援が行われるでしょう。
給付金を３万円支給する方針は確定のようだけど、詳細の設定は自治体がこれから決めるようなのでまだ先の話かなぁ・・・？
支給対象者について
新たな給付金の対象者は、以下のとおりです。
一緒に支給対象者の条件を見ていきましょう！
令和４年度または５年度の住民税非課税世帯
対象者は、2023年４月時点において、令和4年度または5年度の住民税非課税世帯です。
住民税非課税世帯とは、住民税法に基づいて課税される住民税の納税義務を負わない世帯のことを指し、住民税非課税世帯は、主に低所得者層や高齢者、障害者などを中心に構成されています。
家計急変世帯
家計急変世帯とは、収入減少や支出増加などによって生活が困窮している世帯のことを指します。
具体的には、家族の病気や失業、自然災害などによって急激に収入が減少したり、支出が増加したりした場合に該当します。
生活保護受給世帯
生活保護とは、生活に必要な最低限度の費用を支援するための制度であり、生活困窮者に対して支援を行うものです。
生活保護受給世帯とは、生活保護を受けている世帯のことを指し、生活保護を受けるためには、世帯の収入や財産などが一定の基準を下回っていることが条件となります。
緊急支援給付金の時と同じように、支給対象者の条件は基本的に変わらないのね・・・そのあたりは分かりやすいな
支給対象者に関する補足
価格高騰重点支援給付金は、住民税非課税世帯以外の世帯で、予期せず令和５年１月から９月までの家計が急変した世帯が対象となりますが、以下の場合は対象外となります。
- 世帯員全員が、令和４年度または５年度の住民税均等割が課税される方に扶養されている世帯
※ここで言う「扶養」とは、税法上の扶養控除のことを指す
例えば、親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）は対象外となるので注意しましょう。
この対象外の条件も、緊急支援給付金と同じで変わらないので、分かりやすいですね。
また、令和３～４年度の住民税非課税世帯への臨時特別給付金（１世帯当たり10万円）や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（１世帯あたり５万円）を受給した世帯も受け取れます。
わしも前回の臨時特別給付金（１世帯当たり10万円）は受け取っとるが、支給対象なのかのぅ・・・？
はい、問題なく受け取れると思いますが、不安であれば、内容が決まった際に各市役所に問い合わせることをおすすめします。
支給方法について
まず、令和４年度または５年度に住民税非課税世帯の場合には、対象世帯に必要書類が郵送され、口座変更や受給辞退などの申し出がなければ、以前と同じ口座に振り込まれます。
ただし、令和４年１月２日以降に本市に転入した方がいる世帯については、課税情報がなく対象世帯かの判断はできない場合があるため、一律に制度の案内のハガキが郵送されます。
この場合は、制度のご案内が来た段階で対象かどうかの確認をして、対象であれば申請などの手続きを取るようにしましょう。
支給対象の条件が決まり次第、各自治体に問い合わせて確認対象がどうか確認して、対象なら申請する流れがスムーズですね。
家計急変世帯については、申請書を入手しての申請が必要です。詳細が決まったら、自治体に問い合わせでみましょう！
支給開始時期について
令和４年度住民税非課税世帯については、対象世帯に必要書類の発送を５月中に予定し、支給開始は６月中を予定しています。
ただし、自治体によっては支給開始時期等の上下があるため、詳細は各自治体のホームページなどを確認しましょう。
令和５年度住民税課税世帯については、令和５年度の住民税の決定後に必要書類の発想を予定しているみたいです。
家計急変世帯についても詳細が決まってから、各自治体に問い合わせをして確認をしましょう！
よくある質問
新たな給付金の支給について、気になる質問をまとめました。
- 新たな物価高騰給付金は、誰がもらえるの？
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受給権者は、属する世帯の世帯主となります。
給付金の受給や申請についての詳細は、対象となる世帯には、住んでいる市区町村から、給付内容や確認事項が書かれた通知が郵送されます。
受給できるのは属する世帯の世帯主で、誰でも申請ができるわけではないので、そこは注意が必要ですね。
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- 給付金って非課税なの？
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や給付金は、従業員の生活維持を助けるという意味もあることから非課税となります。
所得は原則的に課税されますが、政策的な理由から課税が望ましくないものについては、例外的に非課税として扱います。
- 低所得者世帯とは、いくらぐらいのこと？
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単身者であれば、前年の合計所得金額が45万円以下（給与所得者の場合は、年収100万円以下）です。
ただ、同一生計配偶者や扶養家族がいる場合で、均等割や所得割ともに非課税になるには、本人と同一生計配偶者、扶養家族の合計人数によって異なります。
この目安はあくまでも東京都の場合で、市区町村によっては条件が異なってくるので、各自治体で確認したほうがいいですよ。
まとめ
新たな給付金の導入により、経済的に厳しい状況に直面する人々に支援が行われることになり、支援対象者は、住民税非課税世帯や家計急変世帯、生活保護受給世帯などが含まれます。
自治体によっては、まだ詳細な情報が出ていないところもあるため、詳細が決まり次第、各自治体のホームページなどを確認するようにしましょう。
まだ不確定要素も多いので、情報が出揃った段階で支給対象なのかどうかの確認からはじめるのが賢明ですね。
売上の急激な減少などで支払いが困難な場合で、銀行融資を断られた際はファクタリングもよさそうなのでチェックしましょう！
