コロナ禍で融資を受けたけど、返済が厳しい…
コロナ融資の返済って猶予してもらえるのかな？
このような不安をお持ちの事業主の方も多いのではないでしょうか。。
新型コロナウイルスの影響で倒産することを防ぐために、コロナ融資が行われました。コロナ融資で多くの事業主が救われましたが、業績回復が見込めず返済が難しい状況にある会社は少なくありません。
- コロナ融資を返済するための対処法
- コロナ融資の返済が難しいときの相談先
- コロナ融資の返済で苦しまない方法
金融庁などの調査によると、多くの会社がコロナ融資の返済に苦慮していることがわかっています。こちらの記事では、コロナ融資の返済に苦しむ会社の実態や対処法などを解説していきます。
FP1級や行政書士を保有し、実際に事業主支援を行っている私が解説していきます。
新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査
新型コロナウイルスの蔓延が広がったことで、国や政府系金融機関によるコロナ融資が行われてきました。
2020年5月に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ融資では、社会状況を鑑みて金利や返済条件が優遇されています。
しかし、2023年に入って融資の返済が本格化しており、
返済負担が重い
と感じている会社は多いです。
金融庁によると、民間ゼロゼロ融資の返済開始時期は2023年7月～2024年4月に集中する見込みとなっておい、今後ますますコロナ融資の返済に苦しむ会社は出てくるでしょう。
また、2022年8月に行われた帝国データバンクによる調査では、新型コロナ関連融資を「現在借りている」と回答した会社が49.2％でした。今後の「返済に不安」を感じている会社は借入企業の12.2％となっており、約10社に1社はコロナ融資の返済に苦慮してしまう恐れがあります。
コロナは収まりつつあるとはいえ、コロナ前の売り上げに戻らない企業にとってコロナ融資の返済は喫緊の課題です。
コロナ禍で行われた融資
コロナ渦で返済に苦しむ会社のために設けられた融資制度として、下記の融資が挙げられます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付（無利子・無担保）
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融効果が行っているコロナ融資です。
無利子・無担保で最大6億円を直接貸し付けする制度で、返済期間は20年以内（うち据置期間5年以内）となっています。
ゼロゼロ融資
ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスの影響で売上が低下した企業に対して無利子・無担保で融資する制度です。当初は政府系金融機関のみの対応でしたが、民間金融機関も融資できるようになりました。
設備資金は最長20年、運転資金は最長15年と長期の借入に対応している点が特徴で、最初の5年間は元金返済が免除されます。
2021年3月末時点で日本政策金融公庫からのゼロゼロ融資貸付は13兆8,702億円にものぼり、多くの会社が利用していることが分かります。（参考：日本経済新聞）
ゼロゼロ融資の返済は2023年5月から始まるため、今後多くの会社で返済負担に悩まされてしまう可能性がある点は押さえておきましょう。
様々な優遇の仕組みはありつつも、しっかり返済しなければなりません。
コロナ融資を返済するための対処法
コロナ関連融資は多くの会社を救ったものの、返済義務があります。
一時的に倒産を免れたものの、業績が回復せず返済に四苦八苦している会社も多いです。
事業を回復させるためにも、しっかり対処することが重要です。
金融機関に据置期間の延長を相談する
もしコロナ関連融資の返済が難しい場合、金融機関に据置期間の延長を相談してみましょう。
相談すると必ず据置期間の延長が認められるとは限らないものの、もし据置期間の延長ができれば資金繰りが楽になります。
最終的な判断は金融機関が行いますが、誠意をもって相談することが重要です。
返済条件を見直す
コロナ融資の返済条件を見直すことで、資金繰りが楽になる可能性があります。
融資を受けている会社がつぶれてしまうと貸し出したお金が回収できないことから、返済条件の見直しに応じてもらえる可能性が高いです。
中小企業再生支援協議会が事業者と金融機関との間に入り、返済のスケジュールを調整してくれる「新型コロナ特例リスケジュール」もあるため、有効活用しましょう。
「返済が厳しい」と感じたら、速やかに相談することが大切です。
コロナ借換保証を利用する
中小企業庁では、コロナ融資の返済を最大5年間遅らせることができる「コロナ借換保証」を行っています。
- 保証限度額:1億円
- 保証期間:10年以内（据置期間5年以内）
- 保証料率:0.2％等
コロナ借換保証では、事業者が負担する信用保証料が0.2％に引き下げられているため、コスト負担も軽いです。
据置期間中は利息の支払いだけで済むため、資金繰りが楽になるメリットが期待できます。
コロナ借換保証を利用する場合も、資金繰りについてしっかり計画することが重要です。
よくある質問
- コロナ融資の返済が難しい場合はどうする？
-
資金繰りを予測したうえで、金融機関に相談しましょう。
金利が優遇されているとはいえ、いずれは返済しなければならないため早めに手を打つことが重要です。
- コロナ融資の返済が厳しいときにビジネスローンへの借り換えは可能ですか？
-
審査に通過すれば、利用できます。
ビジネスローンへ借り換えることで、現在の借入金の返済と運転資金の調達は同時に行えます。
今後の売り上げ回復の見通しなどを立てた上で、利用するかどうか判断しましょう。
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- コロナ融資の返済ができなくなるのを防ぐためにはどうする？
-
早い段階で業績見通しを立てておくことが必要です。
現状の分析と将来の市況を想定し、金融機関へ相談しましょう。
コロナ融資の返済まとめ
コロナ融資の返済が始まると、資金繰りが厳しくなってしまう恐れがあります。
もし返済が厳しくなってしまう恐れがある場合は、できるだけ早い段階で金融機関で相談しましょう。また、中小企業庁のコロナ借換保証を利用する手段もあるため、様々な選択肢を想定しておくと良いでしょう。
返済スケジュールや資金繰りを把握したうえで、しっかりと事業の展望を持つことが大切です。