【社長の資産防衛チャンネル】絶対やって！役員退職金の積立方法を金融のプロが解説！

など、退職金をどう受け取るのかについて、頭を抱えている人は多いのではないでしょうか。

この記事では、退職金の受け取り方法について、節税効果を最大限に活用した方法を解説します。

具体的には、役員退職金のメリットや必要性、適切な退職金の計算方法、そして受け取る側の税負担軽減方法について解説をしていきます。

退職金の準備が必要な理由

退職金には会社側と受け取る個人側の双方に税金メリットがあるため、役員退職金を積み立てることで節税効果が期待できます。

退職金の金額は法的な上限がなく、会社の財務状況によって異なり、適切な金額を決めるためには功績倍率法が使われます。

退職所得の節税メリット

退職所得は分離課税と退職所得控除が適用され、最後に1/2課税が採用されるため、税負担が軽くなります。

退職所得控除は勤続年数で判断されます。

• 勤続年数が20年以下の場合は、　40万円×勤続年数
• 勤続年数が20年を超える場合は、800万円+70万×（勤続年数-20年）

になります。

低リスクで節税しながら退職金の積立ができる制度

低リスクで節税をしながら退職金の積立ができる３つの方法について、まとめました。

小規模企業共済

小規模企業共済は、中小企業の経営者のための退職金積立制度で、月額1000円から７万円までの範囲内で掛け金を自由に選択することができます。

また、掛金金額が所得控除の対象になり、会社が掛金を積み立てることもできで、退職金として受け取ることができます。

ただし、加入後約20年経たずに解約すると掛金の全額が返ってこないこと、また、掛金を減額すると減額分は其の後運用されないまま放置されてしまうので注意しましょう。

iDeCo

個人型確定拠出年金のiDeCoに加入すると、年間40万円までの掛金に対して、最大で20.42%の所得控除が受けられます。

さらに、iDeCoで運用した資産は非課税となり、退職金を一時金として受け取ると、税制上は退職所得として扱われるので、退職所得控除や２分の１課税などの節税効果が期待できます。

ただし、原則60歳まで引き出すことができないことや、会社からの退職金や小規模企業共済、iDeCoなどを複数回に分けて受け取る場合、タイミングによっては受取額が変わるので注意しましょう。

経営セーフティー共済

経営セーフティー共済は、別名『中小企業倒産防止共済』ともいいます。

経営セーフティー共済は、中小企業の倒産防止のための制度で、掛金を法人の損金として計上しながら、退職金の資金を積み立てることができます。

掛け金は月5000円～20万円の範囲で変更でき、年間で240万円、累計800万円までを全額損金算入が可能で、40か月以上加入していれば、解約時に掛金全額が戻ってくるため、利回りは良いでしょう。

ただし、掛け金を減額する場合には、一定の手数料がかかることがあるため、注意が必要です。

それぞれ所得控除や書き控除が適用され、節税しつつ積立を行うことができます。

受け取る順番にも注意が必要

会社からの退職金または小規模企業共済の一時金を受け取る場合、退職所得控除が適用される期間は、その年の前年から４年になります。

先にiDeCoを受け取って５年以上経ってから小規模企業共済にまた退職金を受け取れば、退職所得控除は減らされず、受取一時金も減ることがありません。

高額な退職金の積立方法

オペレーティングリース

オペレーティングリースとは、中古の機械や車両をリースすることで、税金を節約しながら退職金を準備する方法です。

会社が機械や車両を購入し、リース会社に貸し出すことで、資産を増やすことができます。

また、リース料金は法人の損金として計上することができるため、節税効果が期待できるでしょう。

オペレーティングリースの注意点

• リース料収入が想定よりも低い場合、控除が受けられない可能性がある
• 契約期間中に借地権者が死亡した場合、リース料の収入が想定通りにならない可能性がある
• 物件の修繕費用や管理費用などがかり、その分リース料収入が減少する可能性がある
• リース期間中に機械や車両が故障した場合や、リース期間終了後に再販する場合には、一定の手数料がかかることがあるため、注意が必要

不動産投資

不動産投資は、収益物件を購入して賃貸収入を得ることで、退職金を準備する方法のひとつです。

不動産投資には、物件の価値が上がることでキャピタルゲインが生まれるメリットがあります。

また、賃貸収入は所得控除の対象になるため、節税効果が期待できるでしょう。

その中でも、アメリカの不動産は人気で、

• 物件価格に対して建物割合が高い
• ４年で減価償却可能
• 資産価値が落ちない

などの理由で、よく利用されています。

不動産投資の注意点

不動産投資の注意点としては、物件の管理や入居者募集に手間やコストがかかることがあります。

また、物件の価値が下がるリスクもあるため、注意が必要です。

よくある質問

退職金の受け取りについて、気になる質問をまとめてみました。

退職金については会社で誰に聞けばいい？

自分の会社の退職金の制度を確認する方法は、２つあります。

• 会社の人事や総務担当者に聞く
• 社内のイントラネットなどで『退職金規定』を確認する

などがあります。

また、退職金規定は一般的に『就業規則』と一緒に保管されていることが多いので、合わせて確認してみましょう。

先のことだからと、今まであまり考えたこともなかったけど、この機会にちゃんと会社の制度を確認してみよう・・・

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退職金がある会社とない会社があるのはなぜ？

退職金の制度は法律上の義務ではなく、会社が独自に規定を作って運営をしている制度になります。

したがって、会社によっては支給条件も異なり、その支給条件を満たさない場合は、退職金制度がある会社でも、退職金を受け取ることはできません。

特に中小企業では元から退職金がないことも多いので、入社前に条件をしっかり確認しておくことが大切ですね。

退職金の受け取りは、「一時金」と「年金」どちらがお得なの？

一時金として支払われる退職金であれば、「退職所得」に対する税制上の優遇措置がありますが、退職年金には優遇措置はありません。

退職年金は、雑収入として計上されるので、公的年金やパート・アルバイト代など他の収入との合計金額が増えてしまい、税金や社会保険料が高くなる可能性があります。

「一時金」か「年金」の受け取り方の違いで、税制上の優遇受けられたり、受けられなかったりするので注意が必要ですね！

まとめ

退職金の節税方法には、小規模企業共済やiDeCo、経営セーフティー共済、オペレーティングリース、不動産投資などがあります。

これらの方法をうまく組み合わせることで、自分に合った最適な退職金の準備ができますが、それぞれの方法には注意点があり、自分に合った方法を選択することが重要です。

退職金の節税方法を選ぶ際は、将来のライフプランを考慮して、早めに準備を始めましょう。

また、税金の専門家やファイナンシャルプランナーに相談することもおすすめで、適切な方法を選択し、効率的に退職金を準備して、豊かな老後を過ごしましょう。

退職後に不安を感じないよう、今から準備を始めることが大切です。

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