資金繰りに悩む中小企業必見！ファクタリングの仕組みとメリットを解説

事業を拡大させていくには設備や人材に対する投資が必要不可欠です。しかし事業を行っていると、売上の入金が数ヵ月先であることや、投資してすぐ売上に反映されず回収に時間を要するケースがあります。この結果、中小企業は資金不足に苦しみ、事業拡大の速度が落ちてしまうでしょう。

そこで積極的な設備投資を行うために、中小企業が資金不足に悩む際に活用できる手段として「ファクタリング」があげられます。

FP1級をはじめとした数々の金融資格を持っている私が、ファクタリングについて詳しく解説していきます。

ファクタリングを有効活用して積極的な投資を行い、スピード感のある事業拡大を実現させましょう！

中小企業が知るべきファクタリングの基礎知識

ファクタリングとは、企業が持つ未回収の売掛金を金融機関やファクタリング会社に売ることで現金化する方法です。売掛金をファクタリング会社に売却すると手数料が引かれてしまいますが、売掛金の支払い日よりも早く現金を手にすることができます。

ファクタリングと融資の違い

ファクタリングと同様、資金調達したいときに活用できるサービスに融資があります。ファクタリングと融資の主な違いは「借入金返済が不要」であることと「債権の譲渡が必要」であることです。

ファクタリングは借入金返済が不要

ファクタリングは売掛債権の売却により現金を調達する方法のため、借入金返済が不要です。一方で、融資は借入金を返済しなくてはいけません。

ファクタリングは債権の譲渡が必要

ファクタリングでは売掛債権をファクタリング会社に譲渡する必要があります。しかし、融資は返済期間内に金利や手数料を支払うことで借入金を返済するため債権の譲渡が発生しません。

ファクタリングできる主な債権

ファクタリングできる債権は主に次の5つです。

中小企業におけるファクタリングのメリットとは？

中小企業がファクタリングを利用するときのメリットを4つ紹介します。

1．資金調達ができる

中小企業にとって資金調達は重要な課題です。ファクタリングを利用することで、未回収の売掛金を現金化し、資金繰りの改善ができます。

中小企業が抱えるキャッシュフローの問題を解消することができ、経営改善に大きく貢献できるでしょう。

2．クレジットリスクを回避できる

クレジットリスクとは「信用リスク」とも言われ、債務者の支払い遅延や倒産によってデフォルトとなるリスクのこと。ファクタリングを利用すると、売掛金を現金化できるためクレジットリスクを回避することができます。

もし債務者が倒産しても、ファクタリング利用者はファクタリング会社に対して責任を負う必要がありません。

3．早期現金化が可能

ファクタリングを利用すると、短期間で現金を調達することができるため資金繰りが安定し、経営に余裕を持たせることができます。

ファクタリング会社によっては、申込をした当日に現金化できることもあります。

4．売掛金の管理負担が減る

ファクタリングを利用することで、売掛金の管理負担を軽減することが可能です。ファクタリング会社が回収業務を行うため、利用者は面倒な売掛金の管理負担から解放されます。

中小企業におけるファクタリングのデメリットとは？

中小企業がファクタリングを利用する際のデメリットを4つお伝えします。

1．手数料が発生する

ファクタリングを利用する際には手数料が発生します。手数料の金額は、売掛金の額や契約内容によって異なりますが、高額となる場合があるので注意しなくてはいけません。

手数料が高額になると企業の利益が減少してしまい、再度資金不足に陥る可能性があるので気を付けましょう。

2．取引先に不信感を与える可能性がある

契約内容によっては、ファクタリングを利用すると取引先に対して売掛金の売却を通知することになります。このため、取引先から不信感を持たれる可能性があります。

ファクタリングによって取引先との信頼関係が損なわれる場合があるため、利用時には十分注意しましょう。

3．利用者の信用力が低下する恐れがある

ファクタリングを利用すると売掛金を現金化できますが、同時に債権者の信用力が低下する可能性があります。ファクタリングを利用しすぎることは、取引先からの信用を失いかねません。

また、ファクタリングの過度な利用は資金繰りの悪化にもつながる可能性があるので、短期的な目線で実施しないように意識しましょう。

4．ファクタリングを利用できない場合がある

債権者の信用力が低い場合や契約内容によっては、ファクタリングを利用できない場合があります。また、ファクタリング会社によっては取引先に対して信用力が高いことが条件になる場合もあります。

ファクタリングの手数料

売掛金に対する手数料の割合は、契約内容や債権者の信用度によって異なります。利用するファクタリング会社によって手数料の設定が異なるため、複数のファクタリング会社を比較して選ぶことが大切です。

ファクタリングの主な手数料は次のとおりです。

ファクタリングの手数料と言っても、上記のようにさまざまな種類があります。利用前には、どのような手数料がどのくらい発生するのかを必ず確認しておきましょう。

ファクタリングを利用する際の手順

ファクタリングを利用する際は次の手順で行います。

中小企業におけるファクタリング会社の選び方とは？

中小企業が資金調達する場合、適切なファクタリング会社を選ばないとより資金繰りを悪化させることになります。ファクタリング会社の選び方は以下の5つです。

1．取扱額や業種に適しているか

ファクタリング会社によっては、取扱額の上限や業種が異なることがあります。自社の売上や業種に合ったファクタリング会社を選ぶことが重要です。

2．手数料や契約内容が適正であるか

ファクタリング会社によっては、手数料や契約内容が異なります。自社の利益を損なわないよう、手数料や契約内容を複数社で比較し、適正であるかどうかを検討しましょう。

3．信頼性が高いか

ファクタリングでは、ファクタリング会社に売掛金を売却するため、依頼する会社の信頼性が高いかどうかは重要なポイントです。選び方の参考として、業界団体に加盟しているファクタリング会社や、信用度の高い銀行系ファクタリング会社などを選ぶとよいでしょう。

4．サポート体制が充実しているか

ファクタリング会社によっては、債権管理や財務相談などのサポート体制が充実している場合があります。自社のニーズに合わせたサポート体制が整っているかどうかを確認することが大切です。

5．契約内容やサービス内容に細かい点はないか

ファクタリング会社との契約には、細かい点や注意点があることがあります。自社の要望や契約内容に合わせた細かい点についても確認することが重要です。

ファクタリングの対象債権における条件

ファクタリングの対象債権には、以下のような4つの条件があります。

いざファクタリングを申し込んでも、条件に当てはまらなければ利用できません。資金調達のスケジュールが狂ってしまわないように、必ず対象債権の条件を把握しておきましょう。

1．国内の法人や個人が債務者である

ファクタリングは国内の法人や個人が債務者である場合に限られます。海外の債権には対応できない場合が多いため、注意が必要です。

2．一定期間内に回収できる見込みがあること

ファクタリングの対象債権には、一定期間内に回収できる見込みがあることが必要です。回収までに長期間かかる場合や、回収が困難な場合はファクタリングの対象外となります。

3．決済条件が明確である

ファクタリングの対象債権には、決済条件が明確であることが必要です。売掛金の支払い期日や支払い方法が明確であることが条件となります。

4．債務者の信用力が高い

ファクタリング会社は債務者の信用力を審査し、債務者の支払能力に応じた決済を行います。そのためファクタリングの対象債権は、債務者の信用力が高いことが条件となります。

ファクタリングと貸金業法の関係とは？

ファクタリングは売掛金を売却することにより現金化するため、一部の場合には貸金業法に該当することがあります。

「貸金業法」とは
貸金業を行う業者に対して登録や許可の取得、貸付金利の制限などを義務付ける法律

しかし中小企業は売掛金が少額であることが多く、場合によっては貸金業法の対象外となるケースがあります。また、中小企業がファクタリングを利用する際には、貸金業法に関する法令遵守の指導を行う金融庁の通達に従い、法令に違反しないように注意することが重要です。

中小企業が貸金業法に違反することは違法です。しかし、ファクタリング会社が適切な手続きや契約を行っている場合には、違法性はありません。

中小企業がファクタリングを利用する際には、貸金業法に関する情報を十分に収集し、法令遵守に努めることが重要です。

ファクタリングを利用した具体例

実際にファクタリングを利用した具体例を4つ紹介します。

事例1）売掛金の回収に時間がかかる場合

中小企業A社は複数の取引先からの売上があるため、売掛金の回収に時間がかかります。そのため現金が不足し、支払いや経費の賄いが困難になる恐れがあります。このときA社は、ファクタリングを利用し売掛金をファクタリング会社に売却することで現金を手に入れ、支払いに充てることが可能です。

事例2）新規事業の資金調達に利用する場合

中小企業B社は、新規事業の立ち上げに必要な資金が不足していました。このときB社はファクタリングを利用し、売掛金をファクタリング会社に売却することで、新規事業に必要な資金を調達できます。

事例3）取引先の信用度が低い場合

中小企業C社は取引先の信用度が低く、売掛金の回収に不安があります。このときC社はファクタリングを利用し、売掛金をファクタリング会社に売却することで、債権管理や回収保証を行ってもらえます。

資金調達のためにファクタリングを利用するのではなく、回収リスクを避けるために利用した事例です。

事例4）経営改善のために利用する場合

中小企業D社は、経営改善のために必要な資金が不足しています。この場合、D社はファクタリングを利用して売掛金をファクタリング会社に売却することで、得た資金を経営改善に充てることが可能です。

中小企業がファクタリングを利用する目的は資金調達や経営改善、債権管理など多岐に渡ります。場合によっては取引先の信用度が低いため、ファクタリングを利用しリスクを回避することも考えられるでしょう。

ファクタリングは、事業戦略を実現するのに大きな役割を果たすことがあります。実例をもとに、活用できる状況を把握することがおおすすめです。

よくある質問 Q＆A

ファクタリングの審査基準はどのようなものですか？

ファクタリング会社によって異なりますが、一般的には売掛債権の妥当性や回収可能性、企業の信用力などが審査されます。

ファクタリング会社が債権を回収できなかった場合、どうなりますか？

ファクタリング会社が債権を回収できなかった場合、依頼企業に買い取り価格から手数料を差し引いた金額を返還することがあります。ただし、返還の可否はファクタリング契約によって異なるため、事前に確認することが重要です。

ファクタリングの契約期間はどのくらいですか？

ファクタリング会社によって異なりますが、契約期間は数ヶ月から1年程度が一般的です。

ファクタリング会社は、どのように債権を回収するのですか？

ファクタリング会社は債権を回収するために、以下の方法を利用することがあります。

1. 売掛債権を持っている企業に対して、回収を促す
2. 債権者に対して、督促状を送付する
3. 債務者に対して、督促状や催促電話を行う
4. 訴訟を提起する

ファクタリングを契約するには、どのような書類が必要ですか？

ファクタリング契約には、以下の書類が必要になることがあります。

1. 売掛債権台帳
2. 売掛債権譲渡通知書
3. 売掛債権担保権譲渡契約書
4. 譲渡価格決定書
5. 契約書（利用者とファクタリング会社の間で締結される）

まとめ

ファクタリングは、中小企業の資金調達やキャッシュフローの改善に有効な手段です。

ただし、手数料や契約期間、信用低下の可能性についても注意が必要しなくてはいけません。最大限にメリットを引き出すためには適切なファクタリング会社を選び、売掛債権の管理や回収方法についても見直すことが大切です。

ファクタリングを有効に利用して、事業拡大スピードを上げていきましょう。