ホリエモンのレジ袋に関するYouTubeが注目されてたなぁ
ホリエモンはどんな発言をして、どんな反応を受けているのかな?
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
近年、環境問題が社会的な関心事となっていますが、実業家のホリエモンもYouTubeで一石を投じました。
ホリエモンはレジ袋を有料化した施策を否定的に捉え、「環境保全の観点からすると意味が無い」という旨の発言をしています。
環境保護に熱心な人から反論されるなど、注目を集めているトピックスと言えるでしょう。
今回は、ホリエモンがレジ袋の有料化を否定的に捉えている理由や根拠などを解説していきます。
社労士や行政書士資格を活かして、企業の経営支援を行っている私がわかりやすく解説します!
事業主の方にも参考になるニュースなので、ぜひご覧ください。
なぜレジ袋有料化が問題なのか
ホリエモンのレジ袋有料化に関する意見が注目を集めています。
レジ袋は「ナフサ」という石油化学製品が原料となっており、下記のようにナフサをはじめとする石油化学製品生活に関連する様々な場面で活用されています。
- ビニール袋
- 灯油
- ガソリン
- 船のタンカー
- 飛行機の燃料
- アスファルト
いずれも、生活する上で欠かせないモノです。
- 車を動かす
- 船を動かす
- 飛行機を動かす
- 道路を舗装する
という場合、必ず石油が必要となるため石油やナフサは生活に欠かせない存在と言えるでしょう。
レジ袋の廃止に伴ってナフサが不要になったとしても、いずれにしても「石油を採取しないと生活できなくる」という事実は変わりません。
ビニール袋の有料化は「ビニールゴミを減らして環境を守る」という趣旨で設けられたものですが、ホリエモンいわく
レジ袋だけなくしたところで環境問題は解決しない
ということになります。
特に、アスファルトの材料をナフサ以外で代用することは非常に難しく、環境を保護するために石油の採取をストップすると道路のメンテナンスなどが不可能になってしまいます。
もし道路のメンテナンスが不可能になると、全世界で物流がストップしてしまい大きな混乱が発生するでしょう。
つまり、ホリエモンは
環境問題は「環境保護」と「生活の利便性」のトータルバランスで考えることが重要
と主張していることになります。
ホリエモンの環境問題への取り組み
ホリエモンは、レジ袋有料化の取り組みを否定しているだけで、環境問題に無関心であるわけではありません。
実際に、ホリエモンは自らのビジネスにおいて環境問題への取り組みとして、
- 再生可能エネルギーの普及
循環型社会の実現
などに力を入れています。
- 日本国内でも太陽光や風力発電をはじめとする自然エネルギー源の開発を提案
- 持続可能なエネルギー利用を促す政策
- リサイクルやアップサイクルの推進
- インターステラテクノロジーズで牛糞を用いたロケット燃料の開発
このように、環境問題に対処するための革新的な取り組みを行っています。
実際に自身でも環境保全の取り組みを行っているのは意外でした!
科学的根拠に基づいて、世の中のトータルバランスを踏まえて情報発信している点も印象的ですね!
よくある質問
- 環境保護を行っている企業の方が信頼されやすいですか?
-
現代の風潮だと、環境保護に積極的な企業の方が信頼を得やすいでしょう。
しかし、ホリエモンが主張しているように「トータルバランスで見てどうか」を判断したうえで、環境保護に取り組むことが重要です。
なお、環境保護に取り組むための事業投資が必要な場合は、融資を受けて投資資金を工面する方法があります。
- 企業は環境問題にどのように取り組めばいいのでしょうか?
-
環境保全に意識を向けすぎた結果、コストが上昇して経営を圧迫してしまうのは本末転倒です。
まずは自社の経営を守ることを最優先し、その後に「できるだけ再生可能エネルギーを活用する」「余計なエネルギー消費をなくす」などの取り組みを行うといいでしょう。 - レジ袋の有料化は本当に意味がないのですか?
-
「ゴミを減らす」という意味では一定の効果が期待できます。
しかし、レジ袋の原料である石油採取をゼロにすることは全く現実的ではなく、本質的な問題解決にはならないでしょう。
まとめ
ホリエモンがレジ袋の有料化に否定的な考えを示している理由や根拠、実際にホリエモン自身が取り組んでいる環境保護の取り組みなどを紹介してきました。
「レジ袋の有料化は無意味」という文言は、一見すると環境保護やSDGsなどの時代に逆行する考えです。
しかし、「トータルバランスで考えると全く意味がない」という内容を聞くと、示唆に富んだ発言と言えるでしょう。
実際に、今回のYouTubeを見るとホリエモン自身も環境問題に対して真剣に取り組んでいることもわかります。
企業や個人事業主も、やみくもに環境問題に取り組むのではなく、事業の持続性や環境問題の本質的な原因に目を向ける姿勢が求められているのではないでしょうか。