メタ・プラットフォームズが10,000人を解雇！株価への影響やSNSの重要性などを解説

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

米国のメタ・プラットフォームズは、3月14日に1万人の人員削減を行う予定であることを発表しました。

2022年11月にもメタは全従業員の13％にあたる11,000人以上の人員削減を発表しましたが、組織の効率化を図るためたさらなる人員削減を行う考えです。

メタはアメリカの代表的な企業である「GAFAM」の一角を占めていることから、今回のニュースは大々的に報じられました。

今回は、メタ・プラットフォームズの大規模なリストラに関連するニュースや、事業主が意識するべきポイントなどを解説していきます。

メタ・プラットフォームズとは？

メタ・プラットフォームズは、以前まで「Facebook」 として知られていたメディア企業です。

MessengerやInstagramなどのサービスを提供しており、若者を中心に人気の高い事業を展開しています。

VRやスマートグラスなど最先端技術を用いたITサービスも提供しており、アメリカを代表するIT企業の一つと言えるでしょう。

メタは人員削減で効率化を進めている

メタ・プラットフォームズは、これまでも定期的に人員削減を行ってきました。

• 2018年：従業員の約3％にあたる5,000人の削減
• 2022年11月：全従業員の13％にあたる11,000人以上の削減
• 2023年3月：10,000人の人員削減と5000人の採用計画を中止

メタのマーク・ザッカーバーグCEOは2023年を「効率の年」と表現しており、今後も人員削減を通じて組織の効率化を図る考えです。

マネージャーやディレクターを削減して企業内の意思疎通をスムーズにする目的と、広告収入低迷に伴って広告部門に関連する職種の人員削減も行う必要性に迫られた背景もあります。

ザッカーバーグCEOは「競争圧力が高まり当社の成長は大幅に鈍化した」として、今後も組織の合理化を行う考えを示しています。

特にIT企業は競争が激しいので、メタは早めに対策を打ったと言えるでしょう。

株価への影響

リストラと聞くと、

と考えがちですが、今回の人員削減のニュースを受けてメタの株価は上昇しました。

大規模な人員削減は

と評価する投資家が多く、収益改善に向けた取り組みを好感し、株価は7％以上上昇しました。

経費削減による財務の改善だけでなく、業務効率化や再編成が進むことで「長期的な成長につながる」と評価する投資家もいます。

ザッカーバーグCEOは、

• 金利の上昇
• 地政学的な不安
• 規制の強化

が成長の鈍化と技術開発のコスト増につながることを想定しており、先だってコスト削減に動きました。

メタは広告収入低迷の影響を受けていることから、今後のビジネスモデルや事業戦略についても注目が集まっています。

従業員への影響

メタは、リストラの対象となる従業員に対して新しいポジションやキャリアアップの機会を提供する用意をしています。

つまり、優秀な人材を残すための取り組みを行っており、人材流出は最小限になる見込みです。

ソーシャルメディア業界への影響

メタは

• Facebook
• Instagram
• WhatsApp

などの主要なソーシャルメディアプラットフォームを運営しており、収益は広告事業に依存していました。

しかし、広告収入が減少したことで人員削減する必要性に迫られ、他のソーシャルメディア企業にも影響を与える可能性があります。

他の企業も追随する可能性がある

メタの広告収入が低迷した理由は、主に下記のとおりです。

広告事業はソーシャルメディア業界において重要な収益源となっていますが、時代の変化や新サービスの登場に伴って収入が減少しています。

実際に、メタと並んで巨大IT企業として知られているアルファベットは、グーグルの第3四半期の広告収入が第2四半期と比較して約20億ドル減少したことを発表しました。

今回のメタのリストラは、他のIT企業やソーシャルメディア企業にも影響を与える可能性が高いです。

TwitterやSnapなど他の企業も収益性の維持に苦慮していることから、メタの人員削減が収益改善につながれば、他の企業も追随する可能性が高いと言えるでしょう。

ソーシャルメディア利用率

今回のメタの人員削減は、ソーシャルメディアの利用方法の変化を示しています。

ここ数年、多くの人がソーシャルメディアから代替プラットフォームに移行しており、「Facebook離れ」が加速しています。

なお、対象地域は日本に限られますが「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、主要なソーシャルメディアの利用率は下記のとおりです。

また、ピューリサーチ調査ではFacebookの10代利用率は

• 2014年の71％から
• 2022年には32%に低下

しており、多くのユーザーは

と評価していることが見て取れます。

地域や世代、利用目的などによっても差がありますが、ターゲットに即したSNSで情報発信することが重要と言えるでしょう。

メタのリストラを受けて事業主が意識するべきこと

今回のメタの大規模なリストラの主な要因となっているのは、

• 広告収益の減少
• Facebook離れ
• 事業の効率化
• コスト削減

です。

特に、事業の効率化とコスト削減はIT業界に限らず多くの企業にとって重要な課題です。

メタのような世界を代表する企業ですらリストラを行う必要性に迫られていることから、事業主の方は

という認識を持つことが重要です。

また、時代の変化に応じて素早く事業資金や設備投資資金を用意するためには、金融機関やビジネスローンの会社と良好な関係を築いておくことが欠かせません。

中小企業の支援に精通しているプロと相談できるため、「まずは相談だけでも」という方も利用してみてください。

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よくある質問

最後に、メタのリストラに関するよくある質問を紹介していきます。

メタはなぜリストラを行ったのですか？

広告収入の減少や事業の効率化、組織の合理化が主な理由です。

広告収入の減少に伴ってコストカットの必要性に迫られたことで、今回大規模なリストラが行われました。

事業を効率化するために必要なことは？

市場のニーズを的確に掴むことと、コストをカットすることが重要です。

メタの広告収入の減少はFacebook離れが大きな要因となっており、競合の分析や市場ニーズの把握は重要と言えます。

なぜリストラ発表後にメタの株価は上昇したのですか？

コストの削減が収益力の向上に繋がると評価されたためです。

また、組織をスリム化して意思決定をスムーズにすることで、事業拡大に資すると評価している投資家もいます。

まとめ

メタのリストラは大きなニュースとして報じられていますが、投資家からはプラスに捉えられています。

今回のニュースは、すべての事業主の方に関連しているため、決して他人事ではありません。

営業利益率の低さやコストの増大に悩まされている方は、今回のニュースをきっかけに効果的な対策を考えてみましょう。

自社の経営状況や業種に応じて、最適なプランが選べます。ファクタリングも広範囲な金額にも対応しているので、まずは無料相談からお問い合わせください。