【ホリエモン劇場】楽天銀行が東証プライム市場に上場を発表！を金融のプロが解説！

このような疑問や不安を抱いている方は多いのではないでしょうか。

楽天銀行が、東京証券取引所プライム市場に新規上場することが発表されました。

上場時の時価総額は約3000億円で、楽天グループは960億円分を売り出して市場調達金額は合計で1100億円となり、楽天グループの持ち株比率は100％から63％に減少すると言われています。

この記事では、三木谷社長が楽天銀行を株を一部手放すことになった背景を解説します。

「楽天劇場」を語らせればこの人しかいない！とされるホリエモンが動画で紹介しているので、ぜひご覧ください！

楽天グループが楽天銀行を手放す理由

結論から先にお伝えすると、楽天モバイルの大赤字を補填するため、楽天グループは金融事業で虎の子でもある楽天銀行を一部手放すことになりました。

同グループの楽天証券も、既にみずほ銀行に一部の約1/4（800億円程）を売却しており、今後も楽天グループは財務的に厳しい状況に直面しています。

楽天銀行の前身はeバンク銀行で日本初のネット銀行として設立されましたが、経営陣の変更や買収劇を経て、現在は楽天グループの一員として健全化しています。

今後も楽天モバイルの赤字補填のために、楽天グループは楽天証券や楽天クレジットの上場もしていくでしょう。そしてその背景には、楽天グループの財務状況の悪化の影響があります。

根本的な対策として、有識者からは楽天モバイルを売却するしかないという意見が出ていますが、設備の維持費だけでも相当かかるため、他のキャリアがユーザーを引き取るにしても、基地局は引き取らないのではないでしょうか。

アメリカのシリコンバレーバンク破綻の余波

市況もアメリカのシリコンバレーバンクが破綻し、クレディスイスがUBSに買収されるという金融システムの不安が浮上しています。

シリコンバレーバンクはスタートアップ企業が多く預金しており、テック株バブル崩壊の流れの中で資金供給が止まって現金が減り続けたことで財務状況が悪化しました。

クレディスイスもマネーロンダリング等の不祥事で、信用不安が広がりUBSが安い価格で買収することになりました。

その一方で日本の金融業界では、PayPay・LINEPay連合のソフトバンクグループZホールディングスと闘っていかなければならない楽天経済圏は、かなり厳しい展開を強いられる予想されます。

特にQRコード決済によって、楽天グループのいちばんの稼ぎ頭である楽天クレジットが打撃を受けることが、三木谷氏がいちばん恐れているのではないかとホリエモンは推測しています。

楽天銀行の上場は、楽天グループにとってどのような影響を与えるのか目が離せない状態と言えるでしょう。

楽天銀行の創立と発展

楽天銀行の前身は「イーバンク銀行」で日本初のネット銀行として設立されました。2010年に楽天株式会社が親会社となってから、現在の「楽天銀行」に名称を変更しました。

インターネット専業銀行として、店舗を持たずに運営されるためコスト削減が可能で、手数料の安さやサービスの利便性が特徴となっています。

楽天銀行のサービス展開

楽天銀行は、個人向けの預金、ローン、クレジットカード、投資信託などの幅広い金融サービスを提供しています。

また楽天市場などの楽天グループのサービスと連携し、楽天ポイントを活用したサービスも展開しており、顧客にとって利便性が高まっています。そしてアプリでのサービスも充実しており、いつでもどこでも銀行取引ができるでしょう。

楽天銀行の成長と上場

楽天銀行は、インターネット専業銀行としての利点を活かし、顧客数や預金残高を急速に増やしてきました。

また2020年代に入ると、キャッシュレス決済やデジタル通貨にも力を入れて金融事業の多様化に取り組んでおり、2023年4月21日に上場することが発表されました。

競合他社との差別化

楽天銀行は、他のインターネット銀行と比較して、楽天グループの他の事業との連携が強みとなっています。

例えば、楽天市場での買い物や楽天モバイルの利用によって、楽天ポイントが貯まり楽天銀行のサービスで利用することができます。

このような一体感のあるサービス提供によって顧客満足度を向上させ、ほかのインターネット銀行と比べてさまざまな金融商品やサービスを取り揃えており、顧客のニーズに応えられる幅広さが魅力でしょう。

話題の楽天モバイルとは

楽天モバイルについて、どんな会社なのかや経営状況についてまとめてみました。

楽天モバイルとは

楽天モバイルは楽天グループが運営する日本の携帯電話事業者で、2018年に総務省から第四の携帯電話事業者として認定されました。

同社は独自の通信インフラを整備し、全国でサービスを展開しています。

楽天モバイルは低価格の料金プランやデータ容量の増加、楽天グループとの連携によるポイント還元など競合他社と差別化されたサービスを提供しており、利用者数の拡大を狙っています。

楽天モバイルの経営状況

2022年12月期の楽天グループの通期決算は、売上高が14.6％増加し1兆9279億円に達したものの、営業利益は3639億円の赤字で、赤字幅が1692億円拡大しました。

おもな要因は、継続的な大規模投資が行われている楽天モバイル事業でしょう。

楽天モバイル事業は、通期で売上高が前年比62％増の3687億円、特に第4四半期（10月～12月）では75.2％増加しましたが、通期の営業利益は4928億円と驚異的な赤字、最近の第4四半期でも1126億円の赤字を計上しています。

その一方で、楽天市場を中心としたインターネットサービスは通期で782億円の黒字、楽天カードを中心とした金融事業は通期で987億円の黒字を計上しています。

しかし、モバイル事業の赤字がこれらの黒字を上回っている状況で、楽天の三木谷氏は2023年内にモバイル事業を何とか努力して単月黒字にすると計画を立てている最中でしょう。

よくある質問

楽天モバイルについて、よくある質問とその回答をご紹介します。

楽天モバイル事業が大赤字になっている、おもな原因って何なの？

楽天モバイルの基地局の建設などで設備投資のコストが膨らんで、営業損失が増加が最大の要因です。

ただ、基地局の数が目標に近づいているようで、「今年は引き続き年間3,000億円程度の設備投資がかかるが、来年以降はコストが縮小する見通し」と今年２月の決算発表の場で三木谷氏は発言しています。

懸案だった設備投資のコストが縮小され、できた基地局によって品質が向上すれば、ユーザーが増える可能性は大いにありますね。

楽天グループの状況がよくなる兆しってあるの？

今年２月の決算発表の数字から、明るい兆しの数字を５つご紹介します。

• 楽天モバイルの加入者数452万人
• ARPU1,805円
• 月間平均データ使用料18.4GB
• 目標基地局数の85％を開設
• 楽天エコシステムの月間アクティブユーザー3,900万人

などが挙げられます。

中でも、無料キャンペーンが終わっても思ったよりユーザーが離れなかったことや、月間平均データ使用料18.4GBで他社のほの２倍でヘビーユーザーが楽天に移行している状況は良い兆しと言えるでしょう。

楽天モバイルのユーザーが、そのまま楽天のほかグループの事業に流しやすい仕組みを作れるのは大きなメリットですね。

楽天モバイルとして2023年の単月黒字化に向けて注力していることって何？

楽天モバイルは契約者の拡大に向けて２つの戦略に注力しており、双方とも楽天グループの顧客に重点を置いたもので、

• 楽天経済圏の活用
• 楽天グループと取引のある企業の活用

などがあります。

例えば、楽天グループのサービスユーザーをターゲットにした「楽天モバイル紹介キャンペーン」として、紹介した人には一人につき7,000ポイント、紹介された人にも3,000ポイントがプレゼントされる施策をしています。

楽天グループと取引のある企業に対して、１台から安く利用できたり、30回線以下ならオンラインで即時契約できるなど他社と差別化した特典をつけているので、ユーザーにとって乗り換えのよい機会となるでしょう。

楽天グループの既存のネットワークを使って、ある程度ターゲットを絞り込むのは効率が良い方法ですね。

他社への乗り換えはハードルが高い面もありますが、魅力的な施策を打って契約者を増やしていってほしいですね。

【ホリエモン劇場】楽天銀行が東証プライム市場に上場を発表を金融のプロが解説のまとめ

楽天グループ傘下である楽天銀行の東京証券取引所への上場が、楽天グループへの影響や戦略にどのような影響を与えていくのか、今後の動向に注目が集まっています。

独自の資金調達を含めたさまざまな成長及び財務戦略の検討が可能になるとされていますが、難航する楽天モバイルの今後の経営状況や今後の楽天銀行の上場による変化に注目していきましょう。

日々状況は変化しますが、今後の新しいニュースに注目しつつ、冷静に経営判断や投資判断をすることが大切です。