新しい日銀総裁が決まったね！
引き続き金融緩和を行うって言ってるけど、今後どうなるのかな？
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
日本銀行は、経済を活性化させるために大規模な金融緩和を続けています。
金融緩和とは、政策金利を引き下げて企業がお金を借りやすくする政策です。政策金利が下がれば金融機関がお金を貸し出す金利も上がり、経済活動の促進効果が期待できます。
日銀の新しい総裁が決定し、金融緩和を継続する旨のコメントを出したことで注目を集めています。
今回は、日銀が金融緩和を継続するニュースと今後の影響について解説していきます。
FP1級、証券外務員一種などを保有する私がわかりやすく解説していきます！
日銀の役割とは
日銀は日本の中央銀行で、通貨発行や金融政策の決定を行っています。
経済情勢やインフレ率などを総合的に判断した上で、
景気を刺激したいので金融緩和します（金利引き下げ）
景気が過熱気味なので金融引き締めします（金利引き上げ）
などの金融政策の判断を下しており、景気に大きな影響を与える存在です。
コロナ禍において、景気が大きく落ち込むことを防ぐために日銀は金融緩和を行ってきました。
現任の黒田総裁は積極的に金融緩和を行ってきましたが、新しい総裁も金融緩和を継続して行う姿勢を示しています。
なぜ金融緩和を続けるのか
日銀が金融緩和を続けている理由は下記のとおりです。
- 企業投資を促して経済を活性化したいから
- 物価を上昇させて賃上げにつなげたいから
日本は少子高齢化が進んでおり、欧米各国と比べて成長率が低いです。成長率が低いと国としての魅力がなくなり、衰退してしまう恐れがあります、
事業投資を促し業務効率化が実現すれば、生産性は高まります。生産性が高まれば成長率も伸びやすくなるため、国は積極的に金融緩和を行っています。
金利が低ければ利息の返済負担が減るため、会社は事業投資のための借入をしやすくなる、という構図です。
人口減少が進むと働き手も少なくなるため、設備投資を行い業務を効率化することは大切です。
新しい日銀の総裁
2023年4月より、日銀の総裁が新しくなります。
新総裁は、東大卒の経済学者で元日銀審議委員の植田和男（うえだ かずお）氏に決定しました。
植田氏は
日銀が行っている金融政策は適切である
金融緩和を継続して経済をしっかり支える
旨の発言をしており、金融緩和を継続する意向を示しています。
なお、事業主が資金調達をする方法として、ビジネスローンやファクタリングがあります。
よくある質問
- 金融緩和って何ですか？
-
金融緩和とは、市場に流通するお金の供給量を増やし経済を活発化させる日銀の政策です。
景気回復を図る金融政策として、景気の状況が悪いときや景気を回復させたいときに行われます。
- 金融緩和をするとどうなる？
-
金融緩和は景気回復や物価上昇を目的として行われます。
金融緩和が行われると、
- 市中金利の低下
- 物価上昇
が起こります。
金利が下がればお金を借りる人が増えて経済が回る構造ですね。
はい。経済成長を促したい場合にも、金融緩和が行われることが多いです。
- なぜ日本は金融緩和を続けているの？
-
経済成長と物価の上昇を促したいためです。
日本は欧米各国よりも成長率が低いため、企業が積極的に事業投資することが重要です。
また、住宅ローンの金利が低くなれば個人消費の促進も期待できます。
- 日本ではインフレが起こっていますが、なぜインフレを起こそうとしている？
-
今日本で起こっているインフレは「悪いインフレ」だからです。
インフレの種類- コストプッシュ・インフレ（コストの上昇に伴い、値上げせざるを得ない）→悪いインフレ
- ディマンドプル・インフレ（需要の伸びに伴って自然と値上がりする）→良いインフレ
ウクライナ情勢による原材料価格の値上がりに伴い、コストプッシュ・インフレが起きています。
つまり、需要の高まりによるインフレではないため、金融緩和を行う必要性が高いと判断されています。
インフレにも種類があるのか…
今のインフレは「悪いインフレ」で、健全なインフレではありません。企業のコスト負担が重くなり、仕方なく起こっているインフレなのです。
まとめ
日銀の新総裁に経済学者の植田和男氏が就任することが決まり、金融緩和は継続される見込みです。
政府としては、
- 企業にもっと設備投資を行って欲しい
- 個人消費も促進したい
という思惑があります。
企業投資を検討している経営者の方は、金利が低い内にファクタリングやビジネスローンの利用を検討してみてください。
