小規模事業者持続化補助金の利用条件や申請方法を知りたい！
小規模事業者持続化補助金は自分でも利用できるのかな？
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の経営見直し、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
事業主が支出した事業投資額の2/3を支給する仕組みとなっており、中小企業主や個人事業主の経営拡大を後押しする趣旨で設けられました。
審査に通過すれば最大250万円が補助されることから、中小事業のオーナーや個人事業主にとって非常に助かる制度と言えるでしょう。
こちらの記事では、小規模事業者持続化補助金の利用条件や申請方法、審査に通りやすくなるコツなどを紹介していきます。
FP1級や社労士資格を活かして企業の経営支援を行っている私が、わかりやすく解説します。
事業の拡大や運転資金の確保を検討している方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。
小規模事業者持続化補助金はいくらもらえるの？条件は？
まずは、小規模事業者持続化補助金の支給額やもらうための条件を紹介していきます。
もし条件を満たしているようであれば、申請を検討してみてください。
小規模事業者持続化補助金の額
小規模事業者持続化補助金を受給できる最大金額は250万円です。
販路開拓や営業売上向上を目的としてかけた経費の2/3を補助する仕組みとなっています。
- 300万円の販路開拓費用を支出した場合→200万円を補助
- 75万円の広報費を支出した場合→50万円を補助
また、申請類型は下記の5つに分かれています。
- 通常枠（補助上限50万円）：小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援
- 【特別枠】賃金引上げ枠（補助上限200万円）： 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者
- 【特別枠】卒業枠（補助上限200万円）：販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
- 【特別枠】後継者支援枠（補助上限200万円）：販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
- 【特別枠】創業枠（補助上限200万円）：産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業
いずれか一つの枠のみ、申請可能となっています。
また、インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円が上乗せされます。
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、特例は適用されません。
特別枠のいずれか1つで200万円、インボイス特例の要件に該当すれば50万円、合計250万円になるわけですね！
そうです。自分が利用できるか不安がある場合、問い合わせて確認しておきましょう。
特別枠の申請要件
賃金引上げ枠
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より30円以上上回っていることが要件となります。
なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上上回っている場合は、現在の事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。
卒業枠
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大することが要件となります。
後継者
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト及び準ファイナリストになった事業者であることが要件となっています。
創業枠
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を、公募締切時から起算して過去3年の間に受け、かつ過去3年の間に開業した事業者であることが求められています。
対象となる費用は？
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営を行うための費用の2/3を補助する制度です。
対象となる費用は下記のようになっています。
補助対象となる経費は非常に幅広いことがわかります。
積極的に小規模事業者持続化補助金を活用したいと思います！
小規模事業者持続化補助金は、国が定めている中小企業や個人事業主を応援する制度です。利用できるものは利用しないともったいないですよね。
小規模事業者持続化補助金の対象者
小規模事業者持続化補助金の対象者は、下記に該当する
- 法人
- 個人事業
- 特定非営利活動法人
です。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員5人以下
- 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員20人以下
また、以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
- 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
- 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと
なお、条件を満たしたすべての事業主が補助対象になるわけではありません。
申請内容が外部有識者等によって審査され、評価の高い案件から順に採択されます。
審査のポイント
小規模事業者持続化補助金の審査のポイントは、下記のように定められています。
- 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
- 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
- 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
- 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
すべての中小事業主が対象になるわけではないんですね…
しっかりと補助事業計画を立てて、ビジネスの将来性や強みをアピールすることが重要です。
審査に通る（採択される）ためのコツ
小規模事業者持続化補助金は、審査に通る（採択される）ことができなければ対象外です。
小規模事業者持続化補助金には、政策的観点から審査が有利になる「加点制度」があるため、狙ってみる価値があります。
加点は、下記の「重点政策加点」と「政策加点」からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択できます。
条件は厳しいですが、狙えそうなら狙ってみる価値がありますね。
特に、近年はウクライナ情勢によるインフレが顕著なので「政策事業環境変化加点」は狙い目と言えます。
小規模事業者持続化補助金の申請方法
小規模事業者持続化補助金の申請は、下記のような流れで進んでいきます。
「公募要領」「参考資料」「応募時提出資料・様式集」を必ず確認し、申請に必要な要件等を確認した上で書類を作成、用意しましょう。
電子申請か郵送で申請できます。（持参は不可）
申請書類一式の提出先を誤ると不採択となるため、間違えないようにしましょう。
なお、商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なるため、事前にチェックしておくと安心です。
提出された申請内容について、外部有識者等による審査が行われます。
要件を満たす全ての事業主が対象となるわけではありません。
審査によって、評価の高い案件から順に採択されます。必要な提出書類がすべて提出されていない場合は不採択となるため、不備がないか確認しておきましょう。
審査終了後、採択案件を補助金事務局ホームページに公表し、採択の結果を通知します。
採択決定者に対しては「交付決定通知書」が通知されます。
「交付決定通知書」を受領後、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施しましょう。
事業は補助事業実施期限までに完了し、交付決定日（交付決定通知書の日付）から補助事業実施期限までに発注、支払いが完了しているものが補助対象となります。
補助事業終了後、30日を経過した日又は最終提出期限のいずれか早い日までに補助事業の実施内容と経費内容などの実績報告書を提出します。
締め切りに間に合わない場合は補助金の支払いができないため、締め切りは厳守しましょう。
実績報告書などの支出ごとの証拠書類を事務局が審査・確認し、補助金額が確定します。
証拠書類の提出ができないものは補助対象経費として認められないため、注意しましょう。
補助金額が確定したら「補助金確定通知書」が送付され、金額を確認した上で精算払請求を補助金事務局に行います。
その後、補助金が入金されるため通帳などをチェックしましょう。
補助事業の完了から1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を文書等で提出する必要があります。
また、「賃金引上げ枠」「卒業枠」の申請をした事業者については、事業効果とともに、賃上げの状況又は雇用の状況についても報告します。
よくある質問
- 小規模事業者持続化補助金は、条件を満たせば誰でも利用できますか？
-
条件を満たすすべての事業主が利用できるわけではありません。
提出された申請内容について、外部有識者等が審査を行い、審査に通過できなければ補助が受けられません。
- 小規模事業者持続化補助金の審査に落ち、すぐに資金調達したい場合はどうすればいいですか？
-
- 銀行や信用金庫からの融資
- ビジネスローン
- ファクタリング
の活用がおすすめです。
特に、ビジネスローンとファクタリングは即日で資金調達できるメリットがあります。
資金繰りが厳しい中小企業主にとって頼れる資金調達手段なので、知っておくと良いでしょう。
- 小規模事業者持続化補助金の注意事項はありますか？
-
申請前に、下記の点は押さえておきましょう。
注意事項- 汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）は補助対象外
- 経費の支払いは「銀行振込」が補助対象
- 相殺や小切手、商品券等による支払いは補助対象外
- クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が補助事業実施期限を過ぎている支払いについては補助対象外
- 100万円（税込）を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要
- 中古品の購入（50万円（税抜き）未満）については、金額に関わらずすべて２社以上からの見積もりが必要
- オークションによる購入は補助対象外
特に、クレジットカード払いで引き落とされるタイミングはしっかり確認しておきましょう。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、審査を通過できれば最大250万円の補助金を受けられる魅力的な制度です。
事業を運営する上で、販路開拓や設備投資による事業投資を行う機会は非常に多いです。
事業投資の一部が補助されることから、中小企業のオーナーや個人事業主にとって非常に助かる補助金と言えるでしょう。
条件がクリアできそうであれば、書類を用意して申請してみます！
申請はタダですから、条件をクリアしているのに申請しないのはもったいないですよ！